訪問診療のご相談で最も多くいただくのが、費用に関するご質問です。ここでは保険の扱いと自己負担の考え方を整理しました。記載の金額は目安であり、実際の負担額は状態・訪問回数・処置内容により変わります。
訪問診療は保険が使えますか
はい。訪問診療は医療保険の対象です。通院と同じく、加入されている健康保険（後期高齢者医療制度を含む）が適用され、窓口での負担割合も同じ考え方になります。介護保険の認定を受けている方は、医師が行う居宅療養管理指導の部分に介護保険が適用されます。
医療保険と介護保険はどう使い分けるのですか
- 医療保険 … 診察、検査、処置、薬の処方など、診療そのものにかかる部分
- 介護保険 … 医師が療養上の管理・指導を行う部分（居宅療養管理指導）。要介護・要支援の認定を受けている方が対象
どちらを使うかは制度上のルールで決まっており、ご自身で選ぶものではありません。両方が関わる場合も、二重に負担が発生することはありません。
自己負担額の目安はどのくらいですか
月2回の定期訪問を受けた場合の目安は次のとおりです。
- 1割負担の方 … およそ 7,000円〜10,000円／月
- 2割負担の方 … およそ 14,000円〜20,000円／月
- 3割負担の方 … およそ 21,000円〜30,000円／月
検査や処置を行った場合、訪問回数が増えた場合、夜間・休日に往診した場合などは金額が変わります。薬代は別途、調剤薬局でのお支払いとなります。
高額療養費制度は使えますか
使えます。訪問診療の自己負担も高額療養費制度の対象です。年齢と所得に応じた自己負担限度額を超えた分は、申請により払い戻されます。あらかじめ限度額適用認定証（または高齢受給者証等）をご用意いただくと、窓口でのお支払いを限度額までにとどめることができます。手続きは加入されている健康保険の窓口へご確認ください。
交通費はかかりますか
当院では交通費を頂いておりません。訪問にかかる移動の費用を別途ご請求することはありません。
生活保護を受けています。利用できますか
医療扶助の対象として訪問診療を受けていただけます。担当のケースワーカーを通じた手続きが必要になりますので、ご相談の際にお申し出ください。特定疾患や難病、身体障害者手帳などの公費負担医療をお持ちの場合も、それぞれの制度が適用されます。
医療費控除の対象になりますか
訪問診療で支払った医療費は、確定申告の医療費控除の対象となります。領収書は保管をお願いします。介護保険サービスの一部も対象になる場合がありますので、詳細は税務署または市区町村の窓口へご確認ください。
支払い方法を教えてください
お支払い方法や請求のタイミングについては、初回訪問時に書面を用いてご説明します。ご不明な点はその場で遠慮なくお尋ねください。
費用が理由で迷っている場合
通院を続けるための交通費や付き添いの負担を含めて考えると、在宅のほうが結果的に負担が軽くなる場合もあります。まずは現在の状況をお聞かせいただければ、おおよその見通しをご説明します。判断に迷う段階でのご相談で構いません。